3 正会員 (一財)漁港漁場漁村総合研究所 第 1 調査研究部 (〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3 丁目 4 番 6 号 トナカイタワーズビル9階) 4 正会員(一財)漁港漁場漁村総合研究所 第 1 調査研究部 (〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3 丁目 4 番 6 号 トナカイタワーズビル9階) 5 正会員(一財)漁港漁場漁村総合研究所 第 1 調査研究部 (〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3 丁目 4 番 6 号 トナカイタワーズビル9階) 6 沖縄県環境部環境再生課(〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎 1 丁目 2 番 2 号) 2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震の際に,岩手県内では約 400 隻の漁船が沖出しし, このうち幾人かが津波の犠牲となり亡くなっている.津波常襲地域であり,全国と比較し相当数の小型船 外機船で養殖漁業等を営む岩手県の田老町漁業協同組合をケーススタデイとして,水産庁の「災害に強い 漁業地域づくりガイドライン」に沿って設定した避難 海域と東日本大震災津波時の漁船避難実態分析など を行った.その結果,ガイドラインに記載されている「津波流速が平均船速の 1/5 以下の海域」でなくと も避難海域として設定しうる可能性が高いこと,小型船外機船への津波に関する情報伝達を迅速かつ正確 に行うために沿岸海域の養殖漁場などで,夜間でも視認・聞き取りできる回転灯や防災無線スピーカーを 岬の先端などに配置することが有効な手段であることが判明した.